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大澤 英昭; 広瀬 幸雄*; 大友 章司*; 大沼 進*
日本リスク研究学会誌(インターネット), 31(3), p.235 - 247, 2022/03
本研究では、ドイツを例として高レベル放射性廃棄物(HLW)政策及びサイト選定手続が地層処分施設の立地受容に与える影響について調査を行った。調査は、2018年、インターネット調査会社を介してドイツの調査会社のモニターから16州を人口構成比で割付募集し、1,000名に達した時点で調査を終了した。本研究では、地層処分政策,サイト選定手続及び立地受容の3つのステップの社会的受容を想定した。また、地層処分政策,サイト選定手続に関しては、自ら受容する状態と国民が合意している状態を想定した。その結果、サイト選定手続きの国民合意が唯一HLW地層処分施設の立地受容に直接影響を与える一方で、地層処分政策の受容および国民合意は、サイト選定手続の国民合意に影響を与えていた。また、地層処分政策の受容及びサイト選定手続きの受容は手続き的公正および人的公正に影響を与える一方で、地層処分政策の国民合意及びサイト選定手続きの国民合意、並びにサイト選定手続の受容は分配的公正に影響を与えていた。
大澤 英昭; 大友 章司*; 広瀬 幸雄*; 大沼 進*
人間環境学研究, 17(1), p.59 - 64, 2019/06
本研究では、手続き的公正及び信頼が、高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地の受け入れに及ぼす影響を確認するため、意見の反映状況で手続き的公正の高低を操作するシナリオと、価値の類似性で信頼の高低を操作するシナリオを用いて、シナリオ実験を行った。その結果は、手続き的公正及び信頼は、立地の受け入れに影響を与えていること、信頼が低い時ほど、手続き的公正が立地の受け入れに与える影響が強くなることを示している。
大沼 進*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*; 横山 実紀*
日本リスク研究学会第31回年次大会講演論文集(USB Flash Drive), 6 Pages, 2018/11
高レベル放射性廃棄物地層処分候補地が決まらない理由の一つに、仮に必要性が理解できたとしても自分の居住地が候補地になってほしくないため、候補地名が上がった途端に反発が生じることがあげられる。そこで、誰もが潜在的に当事者となり得る状況(無知のヴェール下)であらかじめ決め方に合意し、その決め方で決まったならば、受容しやすくなるだろうか。日本全国を対象に調査を実施した。その結果、無知のヴェールによる決定方法は現状の政策よりも受容の程度が高く、無知のヴェールによる決め方で自分の居住地が候補地になったとしても現状の政策よりは受容が高かった。さらに、現状の政策は手続き的公正の評価が低いが、無知のヴェールによる決定は肯定的に評価されていた。
玉井 広史; 大久保 綾子; 木村 祥紀; 篠原 伸夫; 田崎 真樹子; 清水 亮; 須田 一則; 富川 裕文
Proceedings of INMM 58th Annual Meeting (Internet), 6 Pages, 2017/07
核鑑識は、不法に使用された核物質等の試料を分析・照合し、その起源、経路等を解明して犯罪者等の摘発に資する技術的手段であり、警察・司法組織との緊密な連携が必須である。このための国内体制の整備がIAEAをはじめ国際的な協力のもとで進められており、各国の実情に応じた技術的な対応能力の強化・推進の方策に関する考察及び地域協力の在り方に関する検討結果を報告する。
西尾 和久*; 大澤 英昭
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 23(1), p.9 - 24, 2016/06
日本原子力研究開発機構では、これまで20年にわたり、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の基盤研究開発を行う深地層の研究施設の1つとして超深地層研究所計画を進めてきた。本計画を1995年に公表した当時、地域社会において本計画が高レベル放射性廃棄物の処分場の設置につながるのではないかとの不信感や懸念が生じたため、原子力機構は、地域社会との共生に向けた活動を行った。本稿では、原子力機構が本計画において実施した地域社会との共生に向けた活動を、NIMBY的施設の立地選定プロセスの社会心理学的な評価フレームとして取り上げられている手続き的公平さと分配的公平さの2つの視点で規範的に分析した。その結果は、代表的な市民の参加を得た地域パートナーシップの早期の構築と、その場における熟慮を情報提供や財政的な支援で支えていくことが重要であることを示唆した。
大澤 英昭; 大友 章司*; 大沼 進*; 広瀬 幸雄*
社会技術研究論文集, 13, p.86 - 95, 2016/05
本研究では、これまでの様々なパブリックインボルブメントの取り組みをとおして一つの候補サイトが選ばれているフランスで、高レベル放射性廃棄物の地層処分施設立地の受容の規定因を推定した。候補サイト近傍と離れた地域を対象に、886名の回答者に対してインターネット調査を行った。その結果、これまでリスク研究分野で対象とされてきた信頼,リスク認知,スティグマに加え、手続き的公正,社会的便益,個人的便益が、NIMBY問題の受容に重要な影響を与えることが明らかになった。さらに、個人的便益と感情が、社会的便益,手続き的公正,世代間主観的規範より受容に大きな影響を与えている。これらは、規定因から受容への影響は、立地の進行状況などにより変わる可能性を示唆している。
鈴木 篤之
Risk Analysis, 34(7), p.1240 - 1256, 2014/07
被引用回数：14 パーセンタイル：71.01(Public, Environmental & Occupational Health)福島事故は基本的な問題を提起した。科学技術は、特に頻度が低く高い影響を及ぼす必然的な重大事故を防ぐことは可能か?この問題はスリーマイル島やチェルノブイリ事故前に、Alvin Weinberg氏によって提唱され、長年にわたり難題となってきたトランス・サイエンスを思い起こさせる。本稿ではWeinberg氏が掲げた問題を再考しながら、事故原因の背後に横たわる社会技術や人間の行動の側面に特に焦点を当て事故の本質を見抜くことを目的としている。具体的には、リスク管理の意思決定プロセスに関する行動科学のアプローチに沿って課題達成のための革新的な方法の検討を行った。これらには情報の非対称性を伴う人間の行動のリスク管理、コミュニケーション行動との合理的なコンセンサスの探求、外部環境との相互作用を介した手続き的合理性の追求などが含まれる。本稿では、国内外の関係者との双方向のコミュニケーションの基盤となるよう、新たに生じるニーズをわが国の安全管理の枠組みに変えることについて論じている。
永目 諭一郎; 中原 弘道*
日本物理学会誌, 60(9), p.707 - 709, 2005/09
最新の110, 111番元素の命名や、新元素の発見から承認,命名までの手続き、あるいは元素命名に関する基準などについて解説する。特に、最近の重元素発見に伴う新元素としての承認手続きを、国際純正応用化学連合の手続きに沿って紹介する。
牧野 勉; 室川 佳久; 藤原 孝治; 吉岡 正弘; 稲田 栄一; 上野 勤
PNC TN8440 96-005, 558 Pages, 1995/10
新規施設の管理区域設定のため,国,地方自治体及び事業団内の許認可等の手続きを行うに当たり,実施した詳細内容を報告する。管理区域設定準備に必要事項を国,地方自治体,事業団内,施設内,従業員等に分類し,ひとつひとつ,変更,改訂,設置等を実施した。原子炉等規制法に定める再処理設備のその他附属施設のうち,主要な試験施設として昭和63年2月9日付けで設置変更承認を得たガラス固化技術開発施設(TVF)は,設工認,建設工事,試運転等を経て,使用前検査に合格し,保安規定の変更許可等を取得し,かつ,事業団内外の了解を得て,計画通りに平成6年9月2日に管理区域を設定した。新規施設の管理区域設定準備に必要な項目,内容,スケジュール及び対応時の具体的な内容をまとめることができた。今後の新規施設の管理区域設定準備及びホット試運転開始準備に資する。
市橋 芳徳
保障措置用語の概念の解説, p.78 - 86, 1990/00
添付の依頼状に基づき核物質管理センターニュースに投稿した原稿を見直して再度投稿するものである。わが国における国内保障措置及び国際保障措置の中で査察がどのように位置付けられ、その実態が何であるかを概略解説した内容となっている。特に国内法に規定された査察手続き、日本/IAEA保障措置協定で規定している査察目標と手続きについて解説した。
大澤 英昭; 大友 章司*; 広瀬 幸雄*; 大沼 進*
no journal, ,
本研究では、高レベル放射性廃棄物(HLW)地層処分施設の立地調査受容を取り上げて、信頼や手続き的公正の調整効果をそれぞれの要因を操作するシナリオ実験を行った。その結果、信頼の低い場面では、手続き的公正さが高い条件の方が、低い条件よりも決定の受容が促進されることが示唆された。
大沼 進*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*
no journal, ,
高レベル放射性廃棄物地層処分の受容の規定因を明らかにするため、英国を事例にインターネット調査を行った。その結果、手続き的公正が受容への最も大きな規定因となっていること、手続き的公正は信頼や感情にも影響していること、世代間主観的規範も受容への規定因となっており、それはスティグマとリスク認知から影響を受けていること、スティグマは世代間主観的規範に影響を与えることなどが明らかになった。さらに、候補地調査への参加に関心を示していない地域(ロンドン)と関心を示した地域(カンブリア州)を対象に、規定因の影響を比較すると、ロンドンでは手続き的公正から、カンブリア州では世代間主観的規範から受容への影響がそれぞれ相対的に強いこと、リスク認知から世代間主観的規範へはカンブリア州が、スティグマから世代間主観的規範へはロンドンが、それぞれ相対的に影響が強いことが明らかになった。
大友 章司*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大沼 進*
no journal, ,
本研究では、指定廃棄物の処分場の立地調査受容を例に、人々が抱いている処分場への感情的評価により、手続き的公正と類似性の効果がどのように変化するのか検討することを目的としたシナリオ実験を実施した。その結果、肯定的な感情が抱けない問題では、自分と意見が類似しているかといった対人的公正を重視する意図的な合理化をするような決定が生じやすいことが明らかとなった。
大沼 進*; 横山 実紀*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*
no journal, ,
サイト選定方法として、日本で想定されている国の申し入れ方式と、スイスで採用している全土を対象に、白紙の状態から、安全性基準に基づきサイトを選定する方式で、どちらが立地を受け入れやすいかを、シナリオ実験で確認した。スイスの方式は、無知のヴェール(自分がどのような利害や立場に置かれているか不明な状況で、NIMBY問題において誰もが当事者となる可能性がある中で議論したならば、公正な判断をするだろう)という考えに依拠した方式と考えられる。シナリオ実験の結果は、国の申し入れ方式よりも、無知のヴェールに依拠した方式の方が立地を受け入れやすい可能性を示唆した。
大沼 進*; 横山 実紀*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*
no journal, ,
本研究では、誰もが潜在的に当事者となり得る状況(無知のヴェール下)が、高レベル放射性廃棄物の地層処分施設のサイト選定の手続き的公正を促進する方法として意義のあるものなのかを実証することを目的として、無知のヴェールの下でサイト選定を行っているスイスの方法と、日本の現在のサイト選定の方法でどちらが受け入れやすいかを、仮想的なシナリオ実験で調査した。その結果、スイスのサイト選定の方法の方が、わずかに受け入れやすいという結果を示した。
高田 毅士; 堀池 寛*; 宮野 寛*; 蛯沢 勝三*
no journal, ,
原子力発電所の耐震安全を巡って多くの裁判事例が日本各地で存在する。多くの争点がある中、本発表では、日本保全学会の有志勉強会では将来の地震あるいは地震動に対する原子力安全の判決例について調査分析してきた。ここでは、大阪地裁、水戸地裁、仙台地裁の判決結果を対象にした。分析においては、「実体的安全」と「手続き的安全」の概念や、IAEAが提唱する深層防護の概念、特に効果的な避難計画に関係する第5層のレベルについて議論する。原子力発電所の実体的安全を取り扱うために、また、深層防護の全ての防護レベルを俯瞰的に取り扱うには、確率論的安全性評価(PRA)の実施が必須である。
山口 文恵
no journal, ,
NIMBY現象とは、理念には賛成するが、現実問題として自分にその迷惑が及ぶと反対に回る現象であり、高レベル放射性廃棄物処分場もその一例である。NIMBY問題の受容には、事業を実施する組織に対する信頼、ベネフィット認知、リスク認知、決定に至る過程に対する手続き的公正等の要因が影響する。信頼と手続き的公正は互いに関連が強く、信頼が手続き的公正に影響することを示す研究と、手続き的公正が信頼に影響することを示す研究とがある。手続き的公正研究の代表的なものとしてLeventhalが指摘した6つの基準(一貫性、偏見の抑制、正確さ、修正可能性、代表制、倫理性)があり、さらに、情報提供や情報開示、参加機会等が検討されてきた。高レベル放射性廃棄物の地層処分施設の立地調査の社会的受容が東京電力福島第一原子力発電所事故前後にどのように変化したのかを検討した縦断調査では、世代間主観的規範、手続き的公正、社会的便益が受容の規定因となり、その中でも手続き的公正が一貫して強い影響を及ぼしていた。ただし、住民説明会開催やパブコメを実施するだけでは、手続き的公正ではないことに留意が必要である。
